「銀行にお金を借りようと申し込んでも、なかなか通らない」「銀行からの評価が低くて、希望の金額が借りられない」。こうした悩みを抱えている中小企業の経営者や個人事業主の方は多くいます。特にコロナの影響で経済の状況が不安定になり、多くの企業が資金繰りに苦労している今、銀行からの融資はこれまで以上に重要なものになっています。
銀行などの金融機関が融資を判断するとき、非常に重視するのが「決算書」です。しかし、この決算書がどのように見られているかを理解せずに作られている場合、事業がうまくいっていても融資が通らないことがあります。たとえば、「売上は過去最高だったのに融資を断られた」「黒字なのに追加融資を断られた」という話もあり、それは銀行の見るポイントと実際の決算書にズレがあるためです。
この記事では、銀行がどんなポイントを重視して決算書をチェックしているのか、また融資に強い決算書をどうやって作ればいいのかをわかりやすく説明します。決算書は単なる数字のまとめではなく、経営者の考えや会社の健全さを伝える大事な道具です。融資に通るための第一歩は、この点をきちんと理解することから始まります。
多くの会社は融資を申し込むときに、「売上が伸びているから問題ない」「節税で黒字じゃないけど現金はある」と考えていることがあります。しかし、銀行が見ているのは、現金や売上の大きさだけではありません。その会社が今後も安定して利益を出し続けられるかを見ています。
どうして融資が通らないのか？
特に「営業利益」や「経常利益」といった、本業でのもうけがあるかどうかは非常に重要です。これらが赤字だったり、少なすぎたりすると、「返済する力が弱い」と見なされ、融資が通りにくくなってしまいます。つまり、売上が大きくても、収益の仕組みが不安定だと、それだけで審査が厳しくなってしまうのです。
また、「自己資本比率」が低かったり、「債務超過」の状態にあると、それもマイナスポイントになります。これらは企業の財務の体力を示すものなので、低い場合は「この会社は潰れてしまうかもしれない」と見られてしまいます。
さらに、「役員貸付金」が多すぎたり、「経費の分類」があいまいだったりすると、帳簿が信用されにくくなります。銀行から見て、よく分からない処理がされている帳簿は、それだけで「危ない会社」と判断されてしまうのです。
なぜそんな決算書になるのか？
融資に通りにくい決算書になる理由の一つは、「税金を減らすための決算」と「銀行に好かれる決算」の間にずれがあることです。税金を安くするために、必要以上に費用を計上したり、売上を次の年にずらしたりすることがあります。これで税金は減るかもしれませんが、帳簿上は赤字に見えてしまい、銀行から「この会社は調子が悪い」と思われるのです。
また、会社の財産の価値（たとえば機械や建物）を正しく書いていなかったり、売掛金や在庫のお金の回収が難しそうに見えたりすると、銀行は不安を感じます。数字がたくさん並んでいても、実際の経営の中身と合っていなければ、評価は下がります。
さらに、税理士や会計事務所に任せきりで、社長が自社の決算の内容をよく理解していないこともあります。銀行は「この経営者は数字をきちんと把握しているか」もチェックします。質問に答えられないと、「この人は経営がよく分かっていない」と見られてしまい、信頼を失うこともあるのです。
融資が通りにくい決算書
・本業でのもうけが少なく返済する力が弱い
・自己資本率が低いため会社が潰れる恐れがある
・役員への貸付が多い、経費が曖昧で帳簿に不信感がある
・実際の経営の中身と合っていない、経営者が数字を把握していない
銀行が安心する決算書の特徴
銀行が企業にお金を貸すときに見ているのは、「この会社に本当にお金を貸しても大丈夫か？」という安心感です。その判断材料になるのが決算書です。では、銀行が安心する決算書とは、どのようなものでしょうか。
利益が安定している
まず大事なのは、売上や利益が毎年あまりブレずに、安定していることです。たとえば、去年と比べて大きく数字が変わっている場合、それが一時的なものなのか、何か問題があったのかが分かるようにしておく必要があります。売上の増減があっても、しっかりと利益を出していれば、会社の力を見せることができます。
自己資本率が高い
次に見られるのは、会社がどのくらい借金をしていて、どのくらい自分の資金でやりくりしているかというバランスです。借金が多すぎたり、在庫をたくさん抱えていたりすると、「本当にこの会社はちゃんと返済できるのか？」と心配されてしまいます。だからこそ、借入や資産の管理が丁寧にされていることが大切です。
お金の管理がきちんとしている
また、決算書の中に「役員貸付金」や「仮払金」といった、使い道がはっきりしないお金があると、「お金の管理がずさんなのでは」と思われてしまうこともあります。こうした項目はなるべく減らし、分かりやすい帳簿にしておくことで信頼度が上がります。
経営計画が立てられている
さらに、決算書はただ数字を並べるだけでなく、「なぜこうなったのか」という説明も大切です。たとえば、「今年は利益が少ないけど、来年のために設備に投資をしたから」といった理由を、利益計画書、事業計画書などで補足すると、銀行側も納得しやすくなります。
節税対策とのバランスが取れている
そしてもう一つ気をつけたいのが、節税とのバランスです。節税のためにわざと利益を少なく見せることもありますが、銀行は「利益が出ていない会社」と判断する可能性があります。この点については、税理士に相談して、銀行の見方と税金対策のバランスをどう取るかを考えることがとても重要です。
まとめると、銀行に安心される決算書とは、「毎年安定していること」「数字が分かりやすく整っていること」「説明ができること」の3つがそろっている書類です。日々の経理や管理の積み重ねが、信頼につながります。決算書を見て「この会社なら安心だ」と思ってもらえるような準備が、資金調達をスムーズに進めるためのカギとなります。
融資が通りやすい決算書
・営業利益が黒字で安定している
・自己資本率が高く借入に頼らない経営ができている
・役員給与が適切、経費管理がきちんとしている
・利益計画や事業計画がつくられており信頼感がある
・節税対策とのバランスが取れている
どうやって改善するのか？
決算書の見直し
まずは、今の決算書を銀行の目線で見直してみましょう。税理士や会計の専門家に相談して、過去3年分の決算書をチェックしてもらい、どこがマイナス評価になっているかをはっきりさせましょう。このときに、科目の整理、よく分からないお金の動きの整理、役員貸付金の解消などを進めて、帳簿のわかりやすさを上げることが大切です。
利益計画を立てる
次に、営業利益や経常利益を増やすための利益計画を立てます。たとえば、税金を減らすために利益を減らす処理はできるだけ避け、必要な利益はきちんと残すようにします。また、役員報酬を調整して、会社にお金を残せるように工夫します。会社内のお金の貸し借りを整理して、透明性を高めることも忘れてはいけません。
お金の流れを把握する
毎月の決算（＝月次決算）を行って、会社のお金の流れをしっかりと把握することも大切です。将来の計画や資金繰りの表を作って、銀行に提出すれば、「この会社はきちんと計画的に経営している」と見てもらえます。最近では、銀行も将来の事業の成長性を重視するようになっているので、数字だけでなく、経営の考え方を文書にして伝えることも効果的です。
こういった決算の調整や処理については、必ず税理士に相談して、税金のルールに違反しない範囲で行う必要があります。 もしルールに合わない処理をしてしまうと、税務署に指摘されることもあります。また、融資を目的とした調整が適切かどうかを判断するためにも、定期的に専門家と話し合いをするのがよいでしょう。
決算書を変えれば、未来が変わる
銀行融資に強い決算書は、ただの数字の組み合わせではありません。経営の実態をしっかりと反映し、将来の成長を信じてもらうための「会社の顔」です。日々の帳簿管理や経営の判断が、決算書という形で銀行に伝わることで、必要なときにしっかり資金を調達することができます。
まずは、自分の会社の決算書を見直して、財務にどんな課題があるのかを確認しましょう。そして、信頼できる専門家と一緒に、計画的な決算づくりを進めていくことが、銀行から信頼される会社になる第一歩です。自社の信用力を数字で伝えるためにも、「見られる決算」を意識して準備を進めることが、将来の安定経営につながる大切な一手となるのです。
