2023年10月にスタートしたインボイス制度の施行から、早くも1年が経過しました。個人事業主や中小企業経営者の皆さまの中には、「結局、対応したけど意味があったのか」「請求書発行の手間ばかり増えて困っている」「免税事業者との取引に悩んでいる」など、さまざまな課題や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、インボイス制度開始から1年間の対応状況を振り返りつつ、現場で起きている実務的な課題と今後の対応策について、具体的かつ実践的な視点から解説します。
結論から申し上げると、「制度の対応そのものよりも、“制度対応後”の運用改善こそが今後の経営課題」です。制度は一過性のイベントではなく、継続的な運用と改善が求められる中長期的な経営課題なのです。
制度導入後の実務が混乱を招いている
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の要件として「適格請求書（インボイス）」の発行・保存が求められる仕組みです。この変更により、事業者間の取引において「誰がインボイスを発行できるのか」という点が取引判断の軸になりました。特に建設業や飲食業など、外注や仕入先との関係が密な業種では、取引の透明性や帳簿管理が一層求められる状況となっています。
制度導入前には多くの事業者が登録を済ませ、形式上の対応は広く進みました。しかし実際に始まってみると、
・請求書の記載内容に不備がある
・インボイス発行事業者であることを顧客に伝え忘れる
・インボイスの発行ミスや保存漏れ
など、運用面でのトラブルが頻発しています。これらのトラブルは、税務上のリスクを高めるだけでなく、取引先との信頼関係にも影響を及ぼすため、見過ごすことはできません。
制度理解と業務フロー整備のギャップ
なぜこのような混乱が起きているのか。その背景には、制度自体の複雑さと、事業者側の業務フローの未整備が挙げられます。特に中小企業や個人事業主では、経理担当が不在であることも多く、日々の業務の合間に制度対応を行っているケースが大半です。つまり、「制度は理解したが、現場でどう運用すればいいか分からない」
という状態に陥っているのです。
また、請求書の発行方法や保存形式に関しても、「紙で対応するべきか」「デジタル保存が許される条件は何か」などの判断が求められる場面が多くあります。このような運用上の細かな知識の不足が、結果としてトラブルの温床となっているのです。
さらに、会計ソフトの設定ミスや、紙ベースでの管理を継続している事業者では、人的ミスによる影響も大きく、結果的に税務調査や仕入先とのトラブルに発展する事例も見られます。これにより、会計業務への心理的負担も大きくなり、本業への集中を妨げているという声も多く寄せられています。
運用フローの見直しとデジタル対応
今後の対応として最も重要なのは、「正しく運用できる体制」を作ることです。具体的には、次のような点がカギとなります。
まず、請求書発行プロセスの見直しが不可欠です。誰が、どのタイミングで、どのような様式で発行するのかを明確にし、チェック体制を設けることがトラブル防止につながります。また、ミスが起きた際の対応ルール（差し替え・修正手続きなど）を整備しておくことで、混乱を最小限に抑えることが可能です。
次に、可能な限りデジタル化を進めること。会計ソフトやクラウド請求書システムを活用すれば、インボイス要件に自動対応できる機能が備わっているため、記載漏れや保存ミスを防止できます。特に複数拠点や外出先での業務が多い事業者にとっては、クラウド対応のメリットは計り知れません。
また、免税事業者との取引についても、金額や継続性を踏まえて「今後も継続するかどうか」を明確にし、取引先の登録状況を定期的に確認する仕組みを整えることが大切です。今後、取引の透明性や証憑管理の厳格化が進む中で、こうした整理はますます重要になります。
今からできる対応策
「すでに制度は始まってしまったから…」と諦める必要はありません。今からでも実務面の見直しを行うことで、将来のリスクを大きく減らすことが可能です。
1.業務フローの棚卸し
自社の業務フローを棚卸しし、インボイス発行・受領・保存の各プロセスを洗い出します。これにより、現状のどこにリスクが潜んでいるかが明確になります。特に発注・支払・請求処理の流れを時系列で可視化することで、属人化や抜け漏れのリスクを発見しやすくなります。
2.業務プロセスの標準化
棚卸し結果をもとに、業務プロセスを「標準化」します。発行者、タイミング、使用するテンプレート、チェック者などを明確にルール化することで、属人的な運用を排除し、再現性のある体制を作ります。また、新入社員や担当者交代時の教育コストも削減でき、組織としての対応力が向上します。
3.ツールの導入と自動化
クラウド型の会計ソフトや請求書ツールを導入し、業務の自動化・効率化を図ります。インボイス対応済みのツールを活用することで、人的ミスを大幅に削減できます。OCR機能付きスキャンアプリや電子取引管理ツールとの連携も視野に入れ、効率的な証憑管理の仕組みを構築しましょう。
4.定期的な見直しと専門家の活用
半年ごとに業務プロセスの見直しを行い、変更点や法改正への対応が漏れていないかを確認する体制が望まれます。業務改善の観点からは、第三者によるレビューや税務調査の模擬演習などを通じて、実務運用の精度を高めることも有効です。特に、会計や税務に不安がある場合には、税理士に相談することを強く推奨します。制度解釈や経過措置への対応など、専門的な判断が求められる局面では、プロの知見が欠かせません。
今こそ“制度の定着”を意識した経営を
インボイス制度は単なる法制度ではなく、「企業間取引の信頼性」を問われる経営課題でもあります。この1年間で対応した内容を振り返り、形だけで終わらせるのではなく、運用の質を高めていくことが求められています。
以下の観点から、今後の運用を見直していくことが重要です。
・正確な請求処理と記録の維持は、税務リスクの回避に直結する
・適切な証憑管理は、取引先との信頼構築にもつながる
・今後は電子帳簿保存法や電子インボイス制度との連携も進む可能性がある
・法制度を点ではなく線で捉え、経営戦略の一部として活用すべきである
今こそ、「制度対応」から「制度活用」へと意識をシフトし、経営の安定と効率化を図っていきましょう。
制度や実務運用に不安がある方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。
