「年末調整は会社でやってくれているから大丈夫」「確定申告は自営業の人だけがやるもの」。このように考えている方はとても多いのが実情です。しかし実際には、年末調整と確定申告の違いを正しく理解していないことで、必要な手続きを忘れてしまったり、逆に損をしてしまったりするケースが少なくありません。
特に、会社員として働きながら副業をしている方、転職や退職を経験した方、将来は独立を考えている方にとっては、この二つの制度の違いを早めに理解しておくことが大切です。ここでは、専門用語をできるだけ使わず、初心者の方にもイメージしやすい言葉で、年末調整と確定申告の違いから実際の対応方法までを説明します。
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は、どちらも「一年間の所得税を正しく計算するための仕組み」です。ただし、大きな違いは「誰が手続きをするか」にあります。
年末調整は、会社が従業員に代わって行う手続きです。一方、確定申告は、本人が自分で行う手続きです。会社員の場合は、給料については年末調整で税金の計算が終わるのが基本です。しかし、給料以外の収入がある場合などは、確定申告が必要になることがあります。
「自分は会社員だから関係ない」と考えるのではなく、「自分にどんな収入があるか」で必要な手続きが変わる、という考え方が重要です。
【ポイント】
年末調整 … 会社が従業員に代わって行う
確定申告 … 本人が自分で行う
年末調整とは
年末調整とは、会社が一年間に支払った給料について、税金を最終的に正しい金額に計算し直す手続きのことです。毎月の給料からは、あらかじめ多めに税金が引かれていますが、年末にまとめて調整します。
従業員は、家族の人数や保険料などを会社に伝え、会社がその情報をもとに税金を計算します。この仕組みのおかげで、給料だけで生活している会社員は、自分で税金の計算をしなくても済むようになっています。
ただし、年末調整ですべての控除が反映できるわけではありません。年末調整だけでは対応できないケースもあるため、注意が必要です。
確定申告とは
確定申告とは、自分で一年間の収入と税金を計算し、税務署に申告する手続きです。個人事業主やフリーランスが行うイメージが強いですが、会社員でも条件によっては必要になります。
確定申告では、給料だけでなく、副業の収入、不動産の家賃収入、投資の利益なども含めて計算します。そのため、内容によっては判断が難しくなることもあります。少しでも迷う場合は、税理士に相談することが大切です。
年末調整済みの会社員で確定申告が必要なケース
会社で年末調整を受けていても、次のような場合には確定申告が必要になることがあります。
副業で収入がある場合
給料とは別に、副業で収入を得ている場合は注意が必要です。たとえば、休日にネットの仕事をしている、業務委託で報酬をもらっているといった場合、一定の金額を超えると確定申告が必要になります。年末調整では副業の収入を計算できないため、自分で申告します。
家賃収入などがある場合
アパートや駐車場を貸して家賃収入を得ている場合も、確定申告が必要です。たとえ赤字であっても、収入と支出を計算して申告する必要があります。
株や投資で利益が出た場合
株や投資信託を売って利益が出た場合、確定申告が必要になることがあります。証券会社の口座の種類によって扱いが変わるため、判断に迷った場合は専門家に確認しましょう。
給料が高額な場合
給料の金額が一定額を超えると、年末調整の対象外となり、確定申告が必要になることがあります。この場合、自分で申告しないと税金が正しく計算されません。
【年末調整をしていても確定申告が必要】
・副業収入がある
・家賃収入がある
・株や投資で利益が出ている
・給料が高額
年末調整済みの会社員で確定申告をしたほうがよいケース
次のような場合は、確定申告をしなくても違反にはなりませんが、申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。
医療費が多くかかった場合
一年間の医療費が高額になった場合、確定申告をすると税金が戻ることがあります。家族分の医療費もまとめられるため、意外と対象になる人が多いケースです。
住宅ローンを組んだ最初の年
マイホームを購入して住宅ローンを組んだ最初の年は、確定申告が必要です。二年目以降は年末調整で対応できますが、初年度だけは忘れやすいので注意が必要です。
ふるさと納税をしている場合
ふるさと納税をしていて、ワンストップ特例を使っていない場合は、確定申告が必要です。申告しないと、税金の軽減が受けられません。
年末調整で申告し忘れがあった場合
保険料の書類を出し忘れたなど、年末調整に漏れがあった場合も、確定申告でやり直すことができます。
【年末調整をしていても確定申告をすると良い】
・医療費が多くかかった
・住宅ローンを組んだ最初の年
・ふるさと納税をしている（ワンストップ特例でない場合）
・年末調整で申告し忘れがあった
転職・退職後に確定申告が必要なケース
年の途中で会社を辞めたり、転職した場合は注意が必要です。年末調整が行われていないまま年が終わると、確定申告が必要になります。特に、年内に再就職していない場合や、複数の会社から給料をもらっている場合は、申告が必要になることが多くなります。
確定申告のやり方
年末調整を受けていない場合
年末調整を受けていない場合は、その年に得たすべての収入について、自分で税金を計算し、確定申告を行う必要があります。典型的なのは、年の途中で退職してそのまま年末を迎えた場合や、フリーランス・副業として働いていた期間がある場合です。
まず最初に行うのは、一年間で「どこから、いくらの収入を得たのか」を整理することです。会社から給料をもらっていた場合は源泉徴収票を用意し、副業や個人の仕事がある場合は、報酬明細や銀行の入金履歴などを確認します。家賃収入や駐車場収入がある場合も、年間の合計金額を把握します。
次に、それぞれの収入にかかった必要経費や、利用できる控除を確認します。交通費や仕事に使った費用など、収入を得るためにかかった支出は、内容によって差し引ける場合があります。この段階で資料が不足していると正しい計算ができなくなるため、日頃から書類を保管しておくことが重要です。
年末調整がない分、税金計算の最初から最後までをすべて自分で行うことになるため、初めての方は負担を感じやすい部分です。内容が少しでも複雑な場合は、早めに税理士へ相談することで、申告ミスや後戻りを防ぐことができます。
年末調整を受けている場合
年末調整を受けている場合は、給料についての税金計算はすでに会社で完了しています。そのため、確定申告では「年末調整では扱えなかった部分だけを追加で申告する」という考え方が基本になります。
具体的には、副業による収入、不動産の家賃収入、株や投資信託の売却益などがある場合、それらを確定申告で申告します。また、医療費控除や寄附金控除、年末調整で申告し忘れた保険料控除などを反映させたい場合も、確定申告が必要です。
手続きの際は、会社から受け取った源泉徴収票を基に、すでに年末調整が行われた給料の金額と税額を申告書に反映させます。そのうえで、追加の収入や控除を上乗せするイメージで申告を進めます。給料部分をもう一度一から計算し直す必要はありません。
注意したいのは、同じ収入を二重に書いてしまったり、追加で申告すべき収入を漏らしてしまったりすることです。副業や控除の扱いに少しでも不安がある場合は、自己判断せず、専門家に確認しながら進めることで安心して手続きを行うことができます。
確定申告と年末調整を正しく理解して、安心して手続きを進めるために
年末調整と確定申告は、難しそうに見えても、仕組みを一つひとつ理解していけば、意外と判断しやすい制度です。
大切なのは、「自分はどのケースに当てはまるのか」「年末調整だけで足りるのか、それとも確定申告が必要なのか」を整理して考えることです。これができるようになるだけでも、毎年感じていた税金への不安は大きく軽減されます。少しでも判断に迷ったり、手続きに不安を感じたりした場合は、無理に一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
