毎年恒例の確定申告。今年もなんとか提出はしたけれど、税務署からの連絡が気になって仕方がない…そんな方へ。
「控除はちゃんと記入できていたかな」「入力ミスをしていたらどうしよう」そんな不安を抱えている方は少なくありません。でもご安心ください。不安の原因は、“知らないこと”が多いから。不安を解消する一歩は、“知ること”から始まります。
今回は、確定申告後に不安を感じている方が、来年以降は安心して申告できるようになるための準備法をお伝えします。そして、万が一のミスに対処できる「修正申告」についてもご紹介します。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得や支出をもとに、自分が納めるべき所得税を計算し、申告する手続きです。主にフリーランスや個人事業主、または副業をしている会社員、年末調整でカバーされない控除を申請したい人などが対象です。
申告期間は、原則として翌年2月16日〜3月15日。これまで会社任せだった人にとっては慣れない作業かもしれませんが、正しく行えば還付が受けられる場合もあります。
青色申告には65万円の特別控除をはじめ、多くの節税メリットがあるため、制度を理解して積極的に活用することが重要です。また、青色申告をするには「青色申告承認申請書」を事前に税務署へ提出しておく必要があり、その期限は、原則として青色申告の承認を受けようとする年の3月15日（新規開業の場合は、開業から2か月以内）です。
さらに、所得税の申告だけでなく、住民税や国民健康保険料にも影響が出るため、正確な申告は日常生活にも関わる大切な作業だと言えるでしょう。
確定申告を通じて、自分のお金の流れを「見える化」できることも大きなポイントです。どんな収入があり、どんな支出が多いのかを振り返ることで、生活設計や事業計画にも活かすことができます。
ミスに気づいたら、どうする？ 修正申告という選択肢
確定申告を提出したあとに「あれ？医療費控除を入れ忘れてたかも…」「副業の収入を記入し忘れた…」と不安になることは珍しくありません。
そんなときのために用意されているのが「修正申告」です。これは申告内容にミスや漏れがあった場合に、自分で訂正して再提出する手続きです。法定申告期限から5年以内であれば可能で、早めに対応すればペナルティも軽くなります。
特に過少申告（納めるべき税金が少なかった）に対しては「過少申告加算税」が課されることがありますが、自主的に修正申告を行えば、加算税が軽減される可能性があります。
e-Taxでも修正申告が可能ですし、紙で再提出することも可能です。間違いを放置して調査が入る前に自ら動くことで、精神的にも金銭的にも負担を軽減できます。
修正申告を行う際は、必ず元の申告内容と訂正後の内容を照らし合わせて整理することが大切です。また、申告漏れの金額や種類によって必要な添付書類が変わるため、国税庁のホームページなどを確認しましょう。
修正申告のポイント
・申告内容にミスや漏れがあった場合に自分で訂正して再提出できる
・法定申告期限から５年以内
・必要な添付書類を確認する
具体的なミスの事例と対策
医療費控除の集計漏れ
医療費控除は年間10万円を超える分が控除対象となるため、レシートの合算忘れが多く見られます。生活を共にする家族全員分の医療費をまとめることも可能です。
雑所得漏れ
ネット副業や一時的な報酬（ライティング、配信収入など）は「雑所得」に該当します。少額だと計上を忘れやすいので注意しましょう。
寄附金控除の記載漏れ
ふるさと納税を利用している方は、ワンストップ特例を使わなかった場合は必ず確定申告で申請が必要です。
配当所得の申告漏れ
非上場株式の配当金等で原則として１銘柄につき年10万円以上の配当金は申告しなければなりません。また、配当金につき特定口座で源泉徴収されている場合には申告不要ですが、申告することで税金が還付されることがあります。但し、申告するデメリットもありますのでご注意ください。
日常から始めるミス防止の習慣
確定申告の負担を減らすには、日々の「記帳」や「資料管理」をコツコツ行うことが何より重要です。
クラウド会計ソフトの活用
freeeやマネーフォワードなどのソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳をしてくれるため、入力の手間が大幅に削減されます。スマホでも使えるため、外出先でも記録可能です。
領収書のスキャン保存
紙での保存だけでなく、PDFやJPEGでデジタル保存することで管理がラクになります。税法上、スキャン保存には要件がありますが、一定条件を満たせば原本破棄も可能です。
月次での集計タイム
毎月月末に「今月の経費・売上をチェックする日」を設定しましょう。1年分を一気に集計するのは大変ですが、12分割すれば習慣化しやすくなります。
さらに、年末の申告に向けた事前準備として、11月や12月には帳簿を仮集計しておくこともおすすめです。この時点で漏れやミスに気づけば、本番の申告もスムーズになります。
税制改正に敏感になろう
税制は毎年改正が行われ、これまで使えていた制度や控除が変わることもあります。
電子帳簿保存法の改正（令和6年対応）
電子取引のデータ保存義務化や検索機能の要件など、対応が必要です。クラウド会計ソフトはこの要件に対応した形で運用されています。
インボイス制度
2023年10月から導入されたインボイス制度は、消費税課税事業者だけでなく、免税事業者にとっても影響があります。対応が遅れると取引先から敬遠されるリスクも。
所得控除の条件見直し
扶養控除や配偶者控除の適用条件が変更されることもあります。年末調整で対応しきれない部分は確定申告で対応しましょう。
税制の変化は「知らなかった」では済まされない場合もあります。最新情報を得ることで、損を防ぎ、有利に制度を活用できます。
プロに相談することのメリット
確定申告は個人でもできますが、専門家の力を借りることで安心感や節税効果が高まるケースもあります。
節税対策や資金計画までサポート、申告書の提出だけでなく、「将来の納税資金の準備」「法人化のタイミング」など、経営的な視点からアドバイスをもらえるのも税理士に相談する大きな利点です。
また、パートナーとしての信頼関係 長期的に同じ税理士に相談していくことで、事業の変化を踏まえたきめ細やかなサポートを受けられます。
来年こそ、安心して申告するために
今年感じた「不安」を来年に持ち越さないためには、今から準備を始めることが大切です。
申告を終えた今、どこに時間がかかったか、何がわからなかったかを振り返りメモとして記録しておきましょう。来年の改善ポイントがはっきりします。
また、SNSやオンラインサロン、セミナーなどを活用し、他の個人事業主のやり方を参考にするのも大きな学びになります。「この方法なら自分にもできそう」というヒントが得られるかもしれません。
まとめ：確定申告は“整える時間”
確定申告は単なる義務ではなく、自分の働き方・お金の流れを整える貴重な時間です。
知識を持ち、日常を整え、必要なときにはプロの力を借りることで、不安は確実に小さくなっていきます。
今年の経験を糧にして、来年は「もう不安じゃない」と思える自分に出会いましょう。
